女性の安全安心自治体調査（セクハラ・DV・性暴力施策）
結果ランキング発表！

 

新型コロナウイルス感染症の流行のなか、外出制限により家庭で過ごす時間が増えることで、世界的にドメスティック・バイオレンス（DV）被害への注目が集まっています。世界中で女性たちが対策の必要性を訴え、日本でも政府が「DV相談+（プラス）」を開始するほか、特別定額給付金の支給への配慮など対策を打ちました。

こうした動きは、被害当事者やその支援者である女性の声なくしては決して実現はしなかったことです。しかし、日本のジェンダーギャップ指数ランキングは、2019年153カ国中121位と、前年の110位から大きく順位を下げました。

東京・生活者ネットワークは、こうした状況を地域から変えていこうと、2018年にジェンダー問題プロジェクトを立ち上げ、「東京に住む女性たちへのインタビューからの政策提案」と「自治体での男女平等調査によるランキング」の発表を行いました。

 

 

このプロジェクト進行と同時期に起きていた官僚や首長、議員など公人による「セクシュアル・ハラスメント」、2019年から始まったフラワーデモに象徴されるような「性暴力の課題」、そして「DV」の3テーマで、自治体施策を調査する、「女性の安全・安心調査プロジェクト」を立ち上げ、約1年間活動を続けてきました。

この度、東京都内の区市に対する調査結果と、そこから導き出されるあるべき政策をとりまとめましたので、記者発表をします。

 

記者会見

日時：2020年6月11日（木）13：30～

場所：都庁記者クラブ

発表者：

じつかわ圭子（東大和市議会議員／プロジェクトリーダー）

伊藤ひとみ（江戸川区議会議員／チームリーダー）

山内れい子（都議会議員／東京・生活者ネットワーク代表委員）

ドゥマンジュ恭子（東京・生活者ネットワーク都政担当政策委員）

皆川満寿美（中央学院大学准教授／プロジェクトアドバイザー）

 

※記者会見の当日、会見のもようをインターネットでライブ配信いたします。

https://www.youtube.com/watch?v=CtHbUWonZME