国葬及び国葬議に反対し、弔旗掲揚や黙とうを求めないことについての要望書を町田市長町田市教育長に提出しました

9月22日、町田・生活者ネットワークは「国葬及び国葬議に反対し、弔旗掲揚や黙とうを求めないことについての要望書」を

町田市長町田市教育長に提出しました。

２０２２年　９月

町田市長　　　石阪丈一様

町田市教育長　坂本修一様

国葬及び国葬儀に反対し、弔旗掲揚や黙とうを求めないことについての要望書

町田・生活者ネットワーク　　代表　　渡部真実

９月27日に実施を予定されている安倍晋三元首相の国葬について、町田・生活者ネットワークは、故人の政治的評価を結果的に国民に押し付けるものになるとして、国葬及び国葬儀に反対します。

安倍晋三元首相の政治家としての評価は、歴史的経過のなかで主権者・市民が下すべきものであり、そもそも安倍氏退陣直前の支持率は、「支持する」34％、対して「支持しない」47％であった事実を厳粛に受け止めるべきです(NHKによる世論調査)。疑惑に目をつぶり、実績を美化することは許されるものではありません。

岸田首相は、国民に弔意表明を強制することはしないとしつつも、各府省庁の弔旗掲揚と葬儀中の定時刻に黙とうをすることを葬儀実行幹事会で決定しました。地方公共団体や教育委員会などに対する弔意表明の協力要望も行う予定はない、としていますが、東京都はすでに７月12日の葬儀の際に弔旗掲揚を都立高校に求めたことが明らかになっています。

学校は子どもたちの育ちと学びの場であり、多様な価値観の中で自らの考え方を形成していくことを保障しなければなりません。旧統一教会と政治家との関係が解明されていない中で、教育現場に弔意の強制を求めることはあってはならないと考えます。

また、中立な立場で住民のために働く市役所職員においても同様です。

よって、国及び東京都からの要請の有無にかかわらず、自治体及び教育委員会独自の判断として、学校及び市関係施設での弔旗掲揚・黙とうの要請・実施をしないことを要望します。

以上